2017年の新車販売業界の傾向。お得に購入するための対策

目安時間:約 9分

新車販売の世界は、2016年度の年度末商戦が終わり、新年度(2017年度)になりました。

 

4月の販売現場は、落ち着きを取り戻し“小休止”状態になっています。

 

しかし、そんな中でもホンダだけは、積極的な販促活動を行なっているんです。

 

2017年度、ホンダは新型車を次々に登場させる予定になっていて、ホンダを軸に販売商戦が繰り広げられそうです。

 

そこで、『2017年度に新車をお得に購入するための傾向と対策』についてお話ししますね。

 

四半期ごとに分けてお話しするので、新車購入を考えている人は参考にしてくださいね。

 

 

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第1四半期(4月から6月)|ホンダ・フィットのマイナーチェンジで、コンパクトカーの値引き拡大に期待ができる

新車販売の世界で4月は、一般的に“小休止”状態で、販売店は静かな状況になっています。

 

ユーザー側も新年度に入ったばかりなので、積極的に新車の購入を検討する人が少ないことも大きく影響しています。

 

 

ところがホンダの販売店は違います。

 

他のメーカーがトーンダウン気味のこの時期に、あえて積極的な販売促進を展開していて、軽自動車やミニバンなど、カテゴリー毎に販売台数トップランキング入りを狙っているんです。

 

ゴールデンウィークの前後には、フィットのマイナーチェンジが行なわれる予定なので、5月の連休明けから改良型の販売が本格的に始まります。

 

また、6月ごろにNボックスのフルモデルチェンジが行なわれる予定です。

 

 

ホンダは、在庫車販売が大原則なので、現行型の在庫車が新型の登場のギリギリまで残っていたら、現行型の大幅値引きが獲得できます。

 

フィットの現行型の在庫車は期待できそうにないですが、Nボックスの現行型の在庫車はまだ期待できます。

 

Nボックスのモデルチェンジの時期に注目です。

 

 

ホンダ以外には、6月にトヨタ・ハリアーがマイナーチェンジを実施する予定です。

 

新型のハリアーには、2000ccターボを新採用する予定で、パワーアップしたハリアーの登場がします。

 

 

そして、第1四半期の後半は「夏商戦」が始まります。

 

5月の連休明けから開始されて、7月が追い込み時期になりますが、夏商戦ので最も好条件が出るのは6月です。

 

夏商戦に新車の購入を考えている人は、5月から早めに動き出して、6月に結論を出すのがおすすめです。

 

6月に契約すれば、夏休みに新車で出かけられる確率も高いですよ。

 

 

第2四半期(7月から9月)|Nボックスのフルモデルチェンジで、軽自動車の値引き条件の拡大が期待できる

第2四半期は、上半期の締め月となる9月に「半期決算セール」が行なわれるので、好条件の獲得に期待ができます。

 

 

7月は夏商戦の追い込み時期なので各メーカーとも活気がありますが、8月は4月並みに落ち着いた月になります。

 

そんな8月にホンダは、シビックを国内市場で復活させる予定です。

 

久しぶりに日本国内に復活するシビックは、ボディサイズが一昔前のアコード並みに大きいため、大量に売れることは期待できませんが“客寄せパンダ”効果はかなり期待できます。

 

新型になるNボックスと合わせて、ホンダが積極的な販促活動を展開する可能性は高いです。

 

 

9月の半期決算セールはホンダと日産が熱心で、積極的な販促活動を行ないます。

 

表向きはあまり目立った販促活動をしないトヨタも、日産とホンダを意識しています。

 

トヨタ、ホンダ、日産の日系ビッグ3が、半期決算セールを活発に行うと、競合などで他のメーカーも巻き込むことができるので、値引き条件拡大も可能ですよ。

 

 

第3四半期(10月から12月)|「東京モーターショー」が値引きアップのキーワード

10月と11月は秋商戦時期ですが、ここ数年は目立った盛り上がりはありません。

 

しかし2017年は、10月下旬から11月上旬に“東京モーターショー”が開催されるため、盛り上がりが期待できます。

 

商談開始のきっかけに「東京モーターショーに行ってきたんですよ」といえば、好条件が期待できます。

 

 

そして最近は、12月の年末商戦が盛り上がりをみせています。

 

年末商戦のメインは納期の早い在庫車で、短期間で値引きアップが提示されやすいです。

 

年内納車に間に合わない車種でも、1月や年度末商戦の販売実績に貢献するので、短期間で好条件を獲得できます。

 

 

現状では、2019年10月に消費税率が10%にへ引き上げられることになっています。

 

なので、今年の10月以降に車検を通した人は、次の車検期間満了時期には消費税が10%になってしまいます。

 

販売店側は、そんなユーザーに販促活動を積極的に行っていて、「車検代を頭金にして新車に代替えするのはどうですか?」という営業を展開してきます。

 

実際の税率の引き上げは、まだ2年先のことですが、車検費用は整備と点検費用で結構な金額になるので、代替え時期の検討も重要です。

 

 

第4四半期(2018年1月から3月)|エコカー減税の変更が、新車販売の現場の盛り上がりに貢献しそう

2017年4月から導入された新エコカー減税制度が、2018年4月から対象基準がさらに変更となるため、2017年度の年度末商戦は大きく影響を受けそうです。

 

2017年4月に施行されたエコカー減税制度でも、以前の制度より対象車が減少したり、減税対象外車種が増えたりしました。

 

2018年4月以降も、さらに対象基準が厳しくなる予定となっていて、減税対象外の車種が増えることが考えられるんです。

 

 

2016年度の年末商戦は、新エコカー減税制度への移行が少なからず影響をして、年度末商戦が好調でした。

 

このことを考えると、2017年度の年度末商戦も、エコカー減税制度の改正が影響して、盛り上がりを見せそうです。

 

 

このように、2017年度は、ホンダに注目した交渉がポイントになりそうです。

 

新型車の登場も楽しみですね。

 

2017年度の市場環境の特徴

 

1▸東京モーターショー開催年の割に新型車が少ない
2▸ホンダの反転攻勢を値引き交渉に有効活用
3▸第1四半期はフィットのMCに注目
4▸第3四半期はシビック復活を要チェック
5▸第3四半期以降は消費税アップが話題に
(引用元:ザ・マイカー)

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