新車 購入 諸経費

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新車を購入するときは、車両本体価格のほかに諸経費がかかります。

そのため、予算を立てるときは、税金などの諸経費の金額も考えないといけないんです。

諸経費はどこの販売店で購入しても必ずかかってくる費用で、法定費用といわれます。

予算オーバーにならないためにも、なんの経費がどれくらいかかるのか把握しておくことは大切です。

そこで、『新車購入時に必要な諸経費』についてお話ししますね。

納車費用と車庫証明書代行費用はカットできる諸費用

新車を購入するときは、４種類の税金と５種類の費用が必ず必要になってきます。

排気量によって、かかる金額が違う諸費用もあるので注意してくださいね。

１．自動車税

排気量によって課税額が違う税金で、毎年４月に一年分を支払います。

年度途中で車を買ったときは月割りで残りを支払うため、１２月に購入した場合は、残りの３ヵ月分を支払うことになります。

ただし、軽自動車は定額なので、いつの月に購入しても１０８００円を支払います。

２．自動車取得税

新車を購入したときのみ支払う税金（地方税）です。

簡単な計算式は、車両本体価格（標準価格）×９０％（１０００円未満切り捨て）に、３％（軽自動車は２％）をかけた金額です。

（例：（２００万×９０％）×３％＝５．４万円）

３．自動車重量税

車両の重さによって金額が異なる税金です。（軽自動車は重さに関係なく定額）

購入時に３年分（次回の車検までの分）を支払って、その後は車検時に車検証の有効期間分まとめて支払います。

ちなみに、車検が残っている中古車を購入する場合は、次の車検まで自動車重量税の支払いは不要なんですよ。

●重量税（単位：円）

※Ｈ２７年度燃費基準達成かつＨ１７年排ガス規制７５％低減（☆☆☆☆）車で、Ｈ２７年５／１～Ｈ２９年４／３０の間に新車新規登録等を行った際の税額。

（引用元：月間自家用車）

４．消費税

商品を購入すると必ずかかる税金です。

車両本体価格以外に、付属品や代行費用などにも税金がかかります。

５．自賠責保険

いわゆる強制保険です。

新車購入時と車検ごとに加入する必要があります。

●自賠責保険（単位：円）

（引用元：月間自家用車）

６．納車費用

納車を自宅でお願いする場合に、新車販売店から自宅まで車を届けてもらうための費用です。

そのため、新車販売店で納車をすればカットできる費用なので、代替車に乗っていって、新車と交換するのがおすすめです。

新車販売店なかには、「工場出荷状態から納車できる状態にするまでの費用です」などと、カットを拒む場合があるので要注意です。

納車費用は、販売店の店頭で納車すれば支払わなくていいものなので、惑わされずに必ずカットしてもらってくださいね。

７．代行費用

新車の検査登録は、もともと購入者が行うことになっていますが、自分で行うのは難しいため新車販売店にお願いをします。

その手数料が代行費用です。

また、新車の購入時には、「車庫証明」「印鑑証明書」「委任状」の３つ書類が必要です。

印鑑証明は自分で市役所などに取りに行って、委任状は販売店にある用紙に記入します。

車庫証明は、手続きが少し面倒なので、新車販売店にお願いする人が多いですが、代行費用が請求されます。

車庫証明書は検査登録と違って、手続きが難しくないので自分で取ることもできます。

ただ、所轄の警察署に最低２回は足を運ばなくてはならないため、少し手間がかかるんです。

できれば商談時に営業マンと仲良くなって、サービスでやってもらうように交渉するのがおすすめです。

８．法定費用

検査登録や車庫証明の書類作成を新車販売店で行ってもらうための手数料です。

９．自動車リサイクル料金

車は廃車になると、その後は解体業者で解体されます。

多くの部品はリサイクルされますが、エアバックなど処分される物もあるため、それらの処分費用です。

リサイクル料金は、前払い方式になっているため、中古車として売る場合は返金されます。

●リサイクル料金の水準（単位：円）

※メーカー、車種、エアバッグ数などによって個別設定されている処分費用に加え、情報管理料金と資金管理料金（新車登録時５１０円）が必要となる。

（引用元：月間自家用車）

購入する車種によっても諸費用の金額は違いますが、車両本体価格の２０％くらいが目安になっています。

購入予算は、車両本体価格と諸費用の総額で考えてくださいね。

エコカー減税は２年間延長された

エコカー減税は、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準数値をクリアした、環境に優れたガソリン車やＰＨＥＶ、ＥＶなどに対する税金の優遇措置です。

対象となる新車は、「自動車重量税」「自動車取得税」の税負担が軽減されます。

２０１７年で期限切れになる予定でしたが、燃費性能がより優れた車の普及を促進する目的から、２０１９年３月末までの２年間延長されることになりました。

延長の実施にあたっては、段階的（１年毎）基準を引き上げていくなど変更点もあります。

・燃費達成基準が１年毎に引き上げられる

・平成３２年度燃費基準値をもとに達成基準の区分わけされる

・自動車重量税と自動車取得税の減税率と適用範囲が２０１７年度と２０１８年度では違ってくる

たとえば、２０１７年度の燃費基準＋３０％達成した車は、自動車取得税が１００％非課税になるため全額免税になります。

しかし、２０１８年度は、燃費基準＋４０％達成しないと自動車取得税は全額免除にはならないんです。

●新エコカー減税　基準区分と区分別減税率

記載減税率対象期間

取得税：平成２９年４月１日～平成３０年３月末

重量税：平成２９年５月１日～平成３０年４月末

グリーン化特例：平成２９年４月１日～平成３１年３月末

（引用元：月間自家用車）

購入翌年度の自動車税が軽減される「自動車税制のグリーン化」も２年間延長されました。

自動車税制のグリーン化は、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に対して自動車税を軽減するものですが、逆に新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率が重くなります。

エコカー減税と同じように、対象車の基準値が引き上げられますが、１年毎の段階的な引き上げはありません。

エコカー減税の延長は、ユーザーにとってうれしいことですが、対象車種の選択の幅は減っていく状況になっています。

ＥＶ、ＰＨＶ、クリーンディーゼルなどのＣＥＶ（クリーンエネルギー自動車）を購入すると、国からＣＥＶ補助金がもらえる制度もあります。

ＣＥＶ補助金は、エコカー減税と対応車種や申請に関しての条件が違うので、しっかりと確認してくださいね 。

●ＣＥＶ補助金

（引用元：月間自家用車）

このように、新車の購入にはいろいろ気を付けることがあります。

購入時の予算だけでなく、購入後の維持費も考えて車選びをしてください。

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