新車購入時に必要な諸経費。車両重量や排気量で変わるので注意

目安時間:約 13分

新車を購入するときは、車両本体価格のほかに諸経費がかかります。

 

そのため、予算を立てるときは、税金などの諸経費の金額も考えないといけないんです。

 

諸経費はどこの販売店で購入しても必ずかかってくる費用で、法定費用といわれます。

 

予算オーバーにならないためにも、なんの経費がどれくらいかかるのか把握しておくことは大切です。

 

そこで、『新車購入時に必要な諸経費』についてお話ししますね。

 

 

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納車費用と車庫証明書代行費用はカットできる諸費用

新車を購入するときは、4種類の税金と5種類の費用が必ず必要になってきます。

 

排気量によって、かかる金額が違う諸費用もあるので注意してくださいね。

 

 

1.自動車税

排気量によって課税額が違う税金で、毎年4月に一年分を支払います

 

年度途中で車を買ったときは月割りで残りを支払うため、12月に購入した場合は、残りの3ヵ月分を支払うことになります。

 

ただし、軽自動車は定額なので、いつの月に購入しても10800円を支払います。

 

 

2.自動車取得税

新車を購入したときのみ支払う税金(地方税)です。

 

簡単な計算式は、車両本体価格(標準価格)×90%(1000円未満切り捨て)に、3%(軽自動車は2%)をかけた金額です。

(例:(200万×90%)×3%=5.4万円)

 

 

3.自動車重量税

車両の重さによって金額が異なる税金です。(軽自動車は重さに関係なく定額)

 

購入時に3年分(次回の車検までの分)を支払って、その後は車検時に車検証の有効期間分まとめて支払います

 

ちなみに、車検が残っている中古車を購入する場合は、次の車検まで自動車重量税の支払いは不要なんですよ。

 

●重量税(単位:円)

区分参考車種新車購入時本則税率※
軽乗用車ミライ―スなど9,9007,500
0.5~1.0t未満の登録車マーチなど24,60015,000
1.0~1.5t未満の登録車フィットなど36,90022,500
1.5~2.0t未満の登録車クラウンなど49,20030,000
2.0~2.5t未満の登録車パジェロなど61,50037,500
2.5~3.0t未満の登録車ランドクルーザーなど73,80045,000

※H27年度燃費基準達成かつH17年排ガス規制75%低減(☆☆☆☆)車で、H27年5/1~H29年4/30の間に新車新規登録等を行った際の税額。

(引用元:月間自家用車)

 

 

4.消費税

商品を購入すると必ずかかる税金です。

 

車両本体価格以外に、付属品や代行費用などにも税金がかかります。

 

 

5.自賠責保険

いわゆる強制保険です。

 

新車購入時と車検ごとに加入する必要があります。

 

●自賠責保険(単位:円)

37か月分軽自動車37,780
自家用乗用車40,040

(引用元:月間自家用車)

 

 

6.納車費用

納車を自宅でお願いする場合に、新車販売店から自宅まで車を届けてもらうための費用です。

 

そのため、新車販売店で納車をすればカットできる費用なので、代替車に乗っていって、新車と交換するのがおすすめです。

 

新車販売店なかには、「工場出荷状態から納車できる状態にするまでの費用です」などと、カットを拒む場合があるので要注意です。

 

納車費用は、販売店の店頭で納車すれば支払わなくていいものなので、惑わされずに必ずカットしてもらってくださいね。

 

 

7.代行費用

新車の検査登録は、もともと購入者が行うことになっていますが、自分で行うのは難しいため新車販売店にお願いをします。

 

その手数料が代行費用です。

 

 

また、新車の購入時には、「車庫証明」「印鑑証明書」「委任状」の3つ書類が必要です。

 

印鑑証明は自分で市役所などに取りに行って、委任状は販売店にある用紙に記入します。

 

車庫証明は、手続きが少し面倒なので、新車販売店にお願いする人が多いですが、代行費用が請求されます。

 

車庫証明書は検査登録と違って、手続きが難しくないので自分で取ることもできます。

 

ただ、所轄の警察署に最低2回は足を運ばなくてはならないため、少し手間がかかるんです。

 

できれば商談時に営業マンと仲良くなって、サービスでやってもらうように交渉するのがおすすめです。

 

 

8.法定費用

検査登録や車庫証明の書類作成を新車販売店で行ってもらうための手数料です。

 

 

9.自動車リサイクル料金

車は廃車になると、その後は解体業者で解体されます。

 

多くの部品はリサイクルされますが、エアバックなど処分される物もあるため、それらの処分費用です。

 

リサイクル料金は、前払い方式になっているため、中古車として売る場合は返金されます

 

●リサイクル料金の水準(単位:円)

ボディタイプ参考車種料金
ミニバンアルファード16,420
コンパクトカーヴィッツ8,870~10,890
軽自動車ワゴンR8,720
ワゴン&2BOXレヴォーグ13,990
SUVエクストレイル10,720
セダンカローラアクシオ9,340~10,220
クーペ&オープンロードスター8,770

※メーカー、車種、エアバッグ数などによって個別設定されている処分費用に加え、情報管理料金と資金管理料金(新車登録時510円)が必要となる。

(引用元:月間自家用車)

 

 

購入する車種によっても諸費用の金額は違いますが、車両本体価格の20%くらいが目安になっています。

 

購入予算は、車両本体価格と諸費用の総額で考えてくださいね。

 

 

エコカー減税は2年間延長された

エコカー減税は、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準数値をクリアした、環境に優れたガソリン車やPHEV、EVなどに対する税金の優遇措置です。

 

対象となる新車は、「自動車重量税」「自動車取得税」の税負担が軽減されます。

 

2017年で期限切れになる予定でしたが、燃費性能がより優れた車の普及を促進する目的から、2019年3月末までの2年間延長されることになりました

 

延長の実施にあたっては、段階的(1年毎)基準を引き上げていくなど変更点もあります。

 

・燃費達成基準が1年毎に引き上げられる

・平成32年度燃費基準値をもとに達成基準の区分わけされる

・自動車重量税と自動車取得税の減税率と適用範囲が2017年度と2018年度では違ってくる

 

 

たとえば、2017年度の燃費基準+30%達成した車は、自動車取得税が100%非課税になるため全額免税になります。

 

しかし、2018年度は、燃費基準+40%達成しないと自動車取得税は全額免除にはならないんです。

 

●新エコカー減税 基準区分と区分別減税率

購入時購入3年後

車検時の

重量税

購入翌年の自動車税
取得税重量税普通乗用車軽乗用車
電気自動車盗100%非課税100%免税ー75%減税75%減税
平成32年度

燃費基準値

+40%達成車50%減税
+30%達成車100%免税
+20%達成車60%減税75%減税50%減税25%減税
+10%達成車40%減税50%減税
達成車20%減税25%減税
平成27年度

燃費基準値

+10%達成車
+5%達成車

記載減税率対象期間

取得税:平成29年4月1日~平成30年3月末

重量税:平成29年5月1日~平成30年4月末

グリーン化特例:平成29年4月1日~平成31年3月末

(引用元:月間自家用車)

 

 

購入翌年度の自動車税が軽減される「自動車税制のグリーン化」も2年間延長されました。

 

自動車税制のグリーン化は、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に対して自動車税を軽減するものですが、逆に新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率が重くなります。

 

 

エコカー減税と同じように、対象車の基準値が引き上げられますが、1年毎の段階的な引き上げはありません。

 

エコカー減税の延長は、ユーザーにとってうれしいことですが、対象車種の選択の幅は減っていく状況になっています。

 

 

EV、PHV、クリーンディーゼルなどのCEV(クリーンエネルギー自動車)を購入すると、国からCEV補助金がもらえる制度もあります。

 

CEV補助金は、エコカー減税と対応車種や申請に関しての条件が違うので、しっかりと確認してくださいね 。

 

●CEV補助金

対象車補助額車種例補助金例
燃料電池自動車/

電気自動車/

プラグインハイブリッド自動車/

クリーンディーゼル自動車

車両購入額から基準額を引き

補助率を掛けたもの、

または車種別に設けた

交付上限額のどちらか低いほう

ミライ上限202万円
リーフ上限33万円
プリウスPHV上限9万6千円
CX-3(ディーゼル)上限6万4千円

(引用元:月間自家用車)

 

 

このように、新車の購入にはいろいろ気を付けることがあります。

 

購入時の予算だけでなく、購入後の維持費も考えて車選びをしてください。

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